現在の豊橋市が抱えている様々な問題や財政の課題
そしてこれからの未来に向けた大切なポイントを市民の目線で分かりやすく解説していこうと思います
目次
- 豊橋総合スポーツ公園Ｂ地区 野球場整備基本計画の問題
- 長坂市長の不信任決議について
- 【緊急検証】新焼却炉・アリーナ・野球場――1,000億円超の建設ラッシュが市民生活に及ぼす影響
- 直面する5つの大きな課題
- ① 豊橋田原ごみ処理施設
- 1,000億円を超える 大型建設事業による行政サービスの低下が令和8年度より実行されています
- ② 多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業
- 推進を考える立場からの主な主張 推進派が重視する価値（未来への投資）
- 「豊橋田原ごみ処理施設」と「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」との違い
- ふるさと納税 企業版・個人版 一般の寄附
- 豊橋市内の寄附状況
- 豊橋市の人口推移
- ③ 人件費や扶助費（社会保障費）の増加 2035年 2045年問題
- ④ 人口減少による 市民税・固定資産などによる歳入の大幅な減少 2060年には豊橋市の人口は30万人を維持できない見込み
- ⑤ 老朽化が進む建物 30年以上経過した建物は73％
- 豊橋市の未来に「投資」について
豊橋総合スポーツ公園Ｂ地区 野球場整備基本計画の問題
長坂市長の不信任決議について
図や表を使ってわかりやすくを心がけています
【例】 長坂市長の不信任議案が可決される条件
【緊急検証】新焼却炉・アリーナ・野球場――1,000億円超の建設ラッシュが市民生活に及ぼす影響
「未来の賑わい」と引き換えに私たちは何を失うのか？
賛成した人も反対した人も知っておくべき「豊橋市の財政」と「暮らしの現実」
住民投票を経て豊橋公園東側エリアの整備が来年4月にいよいよ着工します しかし華やかな計画の裏側でいま豊橋市では何が起きているのでしょうか
新ごみ焼却施設（約700億円超）に加え豊橋公園東側エリアの整備費や新野球場計画など合計で1,000億円を超える大型建設事業が矢継ぎ早に進められています
「市はこれらの事業を『まちの活性化』や『賑わいの創出』と位置づけていますが一方で大型事業への財源集中に伴い市民生活を支える公共サービスへの影響（マイナスシーリング）も生じています 本稿では今後のまちづくりにおいて『賑わい』と『暮らしの基盤維持』をどのように両立させるべきか現在の財政状況に基づき検証します」
【マイナスシーリングとは】
行政予算を編成する際 各部局に「前年度予算から〇％カット」という上限（シーリング）を設ける手法です 豊橋市では大型建設事業の財源を捻出するために令和8年度に一律15％という非常に高い削減率が適用されており これが市民向けサービス（福祉・教育・修繕など）の低下に直結する懸念が生じています
私たちは今 大きな岐路に立っています 「未来の賑わい」という不確かな夢のために 今ここにある「確かな暮らしの基盤（公共サービス）」が将来的に低下していく可能性を懸念せざるを得ません
本サイト「豊橋市の問題とみらい」では これらの大型事業が着々と進むその裏で市民生活の質が静かに削られていく「二重のしわ寄せ」の構造を客観的な事実と数字とともに検証します
賛成された方も反対された方もぜひ今の豊橋市の財政実態と私たちの選択が未来にもたらす結末をご覧ください
直面する5つの大きな課題
豊橋市は現在 都市の活性化やインフラ維持に向けて様々な計画を進めていますが同時に財政を圧迫する大きな課題にも直面しています
ここでは市民の暮らしに重要な5つのポイントを解説します
豊橋市の計画
① 新ごみ焼却施設（685億円 物価上昇など今年度の補正予算で700億を超える見込み）
② 豊橋公園整備といった大型計画 公共施設などの経費がさらに増大していく予定です
③ 人件費や扶助費（社会保障費）の増加 2035年 2045年問題
④ 人口減少による 市民税・固定資産などによる歳入の大幅な減少 2060年には豊橋市の人口は30万人を維持できない見込み
⑤ 老朽化が進む建物 30年以上経過した建物は73％
豊橋新城スマートインターチェンジ
こども未来館ここにここ リニューアル
中央図書館 建物の長寿命化を目的とした大規模改造
アジア競技大会（2026愛知・名古屋）：2026年9月〜10月に開催
豊橋市では野球 テコンドー 空手 ゴールボールの会場 開催に向けた周辺インフラや受け入れ体制の整備
① 豊橋田原ごみ処理施設
豊橋田原ごみ処理施設 建設費用：418億9130万円
追加費用：55億8904万8960円
運営費（委託料）：266億0570万
合計：740億8604万8960円
(※ 運営費は令和9年から20年間 建設費用は令和5年から令和13年まで)
運営費（委託料）：266億0570万
来年度 令和 9年（2027年）から
令和29年（2047年）までの支払いは左記のとおり
※ 運営委託料は税抜
1,000億円を超える 大型建設事業による行政サービスの低下が令和8年度より実行されています
① 豊橋田原ごみ処理施設が大きな要因となって（推測）
15％のマイナスシーリングが今年度令和8年に実行されています
令和8年の追加費用 115億3354万5100円 ※税抜き
令和8年度予算編成について
100億円を超える赤字
情報公開資料 令和8年度予算編成 （下記掲載 赤枠）
①部局配分経費にシーリング15％（一財△1,800百万円） 18億円の赤字
②黒塗りで不明
査定（※1 財政課査定）と15％シーリング 財調（おそらく※2 財政調整基金）黒塗り部分で「収支差を０にした」
※1 財政課査定 財政課が今やるべきかもっと安くできないかを審査します
※2 財政調整基金 景気の変動による税収の減少や災害時の緊急支出などに備えて積み立てられるお金 市の「貯金」にあたるもの
令和5年度末 約62億円
豊橋市はいざという時のために「最低でも75億円」の貯金をキープする目標を立てていましたが現在の残高（約62億円）はその目標ラインを割り込んでいます
中核市（似た規模の62市）」の中ではワースト（50位以下）クラス
情報公開資料 令和8年度予算編成
歳出が歳入を100億円を超えてしまった
「給料（税収 歳入）よりも多くのお金を使ってしまい赤字になっている状態」を意味します
この状態が続くことを「財政赤字」と呼びます
将来への負担
借金は利子をつけて返さなければならないため
将来の世代の負担が増えます
※ 原則として「歳入の範囲内で歳出を決めなければならない」というルール歳入歳出均衡の原則が地方自治法により厳格に定められている
（収入の範囲内で支出を決めるという地方自治の基本ルール）
家計に例えると「給料（税収・歳入）が減っているのに新車（新アリーナ）のローンやどうしても必要な家のリフォーム（ゴミ処理施設）の出費が重なって大赤字になり毎月の食費や子どもの習い事代（住民向けサービスや子育て支援）を一律15%カットせざるを得なくなった状態」です
私たち市民からすれば支払う税金はこれまで通り変わらないのに受けられる行政サービスだけが目に見えて縮小・低下していくことになります
マイナスシーリングとは
既存の事業を見直し（インフラ整備などの予算を15％抑えて）必要な分野へ財源を集中させること
公共サービスを抑えて財源を集める（支払う税金は変わらないのに行政のサービスが低下すること）
マイナスシーリングは1％から3％ 限界が５％と言われています
この限界の５％を超える3倍のマイナスシーリングは豊橋市で今年度実施されています
【参考】
札幌市 2026年 一般事務費の15％削減 政策的経費10％削減
相模原市 2021年 マイナス19％ コロナ禍による市税収入の激減
大阪府・大阪市 1999年から2001年 マイナス20% バブル崩壊後の深刻な税収減 公共事業は一律50％カット
異次元の緊縮策として注目されました
公共料金の値上げ インフラ整備の先送り 補助金・助成金のカット 子育て支援の縮小 学校・教育の質の低下 学校や道路の修繕・管理の遅れ
施設の老朽化・開館時間短縮 イベントや講座の減少 防犯対策や安全性（地域の防犯力）の低下 などが対象です
人件費 豊橋市の職員などの給与や退職手当
扶助費 （社会保障費） 生活保護費・児童手当 等
公債費 過去に借り入れた市債（借金）
などは除外される
住民向けの公共サービスは「縮小され廃止に向かっていく」
長引くと目に見える形で公共サービスの低下していきます
豊橋市は住民サービスを削ってでもこれらの大型事業を優先する形となっており市民にとっては行政からの恩恵が減る一方で税金や公共料金の負担感だけが増していく「二重のしわ寄せ」に直面しています
豊橋田原ごみ処理施設の追加費用
令和8年度が115.3億円
来年度の支払い 235.8億円 + 運営委託料 3,067万9,178円
約236億円
② 多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業
アリーナ建設を巡る二つの視点
この大型事業については市民の中にも「推進を期待する声」と「慎重な検討を求める声」の両方が存在しています
双方がどのような根拠に基づいて考えているのかそのポイントを整理しました
推進を考える立場からの主な主張 推進派が重視する価値（未来への投資）
推進を求める団体や市民からは主に以下のような「未来への期待」が語られています
まちの活性化と賑わいの創出 プロスポーツの開催や大規模イベントによって市外からの集客を見込み周辺店舗や観光業へ波及効果をもたらす
文化・教育拠点としての機能 音楽コンサートやスポーツ大会など これまで豊橋では実現できなかったコンテンツを誘致し市民に豊かな文化体験を提供する
都市ブランドの向上 新しいランドマークを建てることで市の認知度を上げ若年層の定住や企業誘致に繋げる
慎重・反対を考える立場からの主な懸念 反対派が重視する価値（現在の生活基盤）
現在の計画に懸念を示す市民からは以下のような「財政的な持続可能性」が問われています
財政負担の不透明さ 建設費だけでなく30年間の維持管理・運営に伴う「サービス購入料」や物価スライドによる青天井の追加負担リスクが市民の生活サービスを圧迫する恐れがある
災害・インフラ優先の視点 南海トラフ地震の発生が予測される中災害復旧やインフラ修繕に回すべき貴重な財源を収益性の不確実なエンタメ施設に投じる優先順位に疑問がある
受益者負担の公平性 一部の利用者が享受する利益のために全市民が税負担を負う仕組みについてより公平な議論が必要ではないか
「私たちは『未来の賑わい』を追い求めつつ同時に『今の暮らしの基盤』をどう守るべきでしょうか この二つの視点を天秤にかけることが今の豊橋市にとって最も必要な議論です」
現在の計画に財政的な懸念 不透明な点はないのか
約230.7億円 約35年間
毎年度 5,900万円 収支不足（赤字）の支払い
大規模な修繕費（建設費用や物価上昇に比例して増加する）
物価上昇などの費用の約38億円 一時中断した費用 2.6億円
2024年（令和6年）から2059年（令和41年）まで分割による支払い
合計 約271.2億円
第53条2 「物価が上がって工事費が増えた分（全体の1.5%を超える額）は、建設会社ではなく豊橋市（税金）が支払う」という契約上のルールになっている これが上限のない支払い（青天井と言われている）
詳細は豊橋市公式HPの「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業特定事業契約書（案）」23ページをご確認ください
（下記契約書・赤枠部分を参照）
令和8年6月 物価・人件費の高騰 再契約・見積費用などの追加費用
デロイト トーマツ社に金額の妥当性を調査した金額
約 38億円
長坂市長が選挙後に「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」を一時中止していた費用 2年の完成遅延
約 2.6億円
合計 40億5571万円
3,795,542,802円について
令和5年10月27日から 令和7年10月27日までの金額です
令和7年10月28日から令和8年度以降の費用
中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰 人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇（コストプッシュ）および円安基調の継続による輸入インフレは含まれていません
今後 事業者より請求があれば市が負担しなければなりません
第49条（市の都合による変更等）
第53条（物価スライド）について
これらの条項は、主に「設計・建設期間（〜2029年完成まで）における工事費や工期の変動を調整するためのルール
この費用は上記 財政調整基金約62億円から大半が支払われます
訂正 一部が支払われたの間違いでした
特定事業契約 49条の3項と 53条の２項の違い
53条の２項 1000分の15（1.5％）を超える金額を市が負担する
今回の3,795,542,802円は49条の３項が適用され全額 豊橋市が負担する
特定事業契約 49条の3項 53条の２項
「なぜ 上限設定を議論しないのか」
運営期間（2029年〜2059年）に有効になる別のルール
引き渡し後の30年間は建設期の条項に代わり契約書の中の「維持管理・運営に関する条項（サービス購入料の改定 利用料金 運営期の物価スライド等）」が適用される
第89条 第2項
「本事業の運営の根幹をなす事由の変更により事業者の利用料金に係る収入が著しく減少した場合 事業者は市に対してサービス購入料の増額について協議を申し出ることができる」と明記されています
野球場移設費用 36億円 → 42億円から 60億円へ
（豊橋公園アリーナ建設とは別に費用が必要）
230.7億円 + 40.55億円円 + 60億円
合計 331.25億円 この金額より増える可能性は上記にて記載
【参考】
IGアリーナ（愛知県） 収容人数最大約17,000人規模 総事業費約400億円
「建設費そのもの」ではなく30年間の運営期間中に支払う「サービス購入料」
設計・建設費 約400億円
30年間の維持管理・運営費
上記の合計から事業者がイベントなどで稼ぐ見込みの収益を差し引いた額
「愛知県の負担額は 約200億円」
財政的な懸念や不透明さを解消するには
豊橋市の財務部が実施計画としては3年先（ローリング方式）までしか具体的な財政見通しを作っていない
「財政健全化」の独自ルールの策定
市全体の貯金（財政調整基金）が62億円 しかない中もし今後アリーナや焼却炉 でさらなる物価高騰が起きた場合「どこまで膨らんだら事業を一時凍結や見直すのか」という市独自のブレーキ（財政規律ルール）を議会主導の条例などで定める
貯金（財政調整基金）が62億円しかない中で南海トラフ地震などの災害が起きれば市民の救済費用だけで貯金は一瞬で底を突きます
103条（不可抗力）
契約書に基づけば大地震や津波などの不可抗力によって施設が損壊・停止した場合 民間事業者の自己負担は（約1％等）であり残り約99％近くの復旧費用や補償を市が実質的に負担する構造
「豊橋田原ごみ処理施設」と「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」との違い
ごみ焼却炉は衛生維持のために全市民が毎日必ず恩恵を受ける 「義務的インフラ」
新アリーナは 「活性化・エンタメ施設」 （利用する人としない人がいる）
利用者は主にスポーツ観戦 コンサート イベントの参加者や関連する事業者であって受益者が負担するのが原則です
受益者負担の原則 これは
公共サービスや施設の利用によって利益を受ける人がその費用の一部または全部を負担する考え方
サービスを提供する側（自治体）が費用を全て税金で賄うのではなく
受益者に費用を負担してもらうことで利用しない人との公平性を保つこと
32年間の支払いを市債発行で賄われると
受益者が負担する費用が豊橋市の公債費（固定費）になります
マイナスシーリングが実施された場合
この公債費（固定費）などを除いた行政サービスが低下していきます
「老朽化した学校の建て替え」や「道路の補修」「子育て支援」に回せるはずだった予算が後回しとなる可能性が懸念されます
ふるさと納税 企業版・個人版 一般の寄附
令和7年度の寄附 確定版 寄附合計 約9,000万円
令和8年度 1月から４月 速報版 寄附合計 約1,900万円
※ 速報版と確定版の違い
速報版は寄附の申し込みベースの数値であり実際の入金を確認した確定版の実績とは異なる場合があります
そのため確定までに件数や寄附額が変動することがあります
新スタジアム整備について秋田市長 設計費“肩代わり”はないと強調 2026.06.02 AAB秋田朝日放送
スケジュール
基本計画（令和8年） → 実施設計（令和9年） → 建設（令和10年）
基本計画の策定費 約1000万円 ブラウブリッツが1200万円の財源で実施
実施計画費用は民間資金で賄う 5億円は市が負担しない考え 財源がない中で集まらなければ設計に入るこは「永遠にありません」停止条件付き
全体の規模 約50億円その10％くらい企業版ふるさと納税を使わず集めるくらいでないと全体の総額には届かないのではないか 「一度はじめると事業の停止ができなくなる」としている 設計費を民間資金で調達することが前提との考えを強調
沼谷秋田市長の考える「停止条件付き」の計画と
多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業に集まった寄附額と比較
・基本計画の策定費 豊橋市が全額負担
・230億円の10％ 23億円を集めなければならない
23億円 令和7年度寄附額【確定版】（上記）から達成率を算出
一般の寄附 1,605万円 達成率 0.69％
ふるさと納税と寄附合計 約9,000万円 達成率 3.9％
計画はここでストップとなる
【スタジアム問題】沼谷市長会見ノーカット「Jリーグ基準は非常に疑問」2025.05.29 AAB秋田朝日放送
【スタジアム問題】クラブ側「民設は困難」収容規模「1万人を求める」2026.02.12 AAB秋田朝日放送
【ノーカット】何を語ったのか 新スタジアム問題で２トップ対談2025.04.24 AAB秋田朝日放送
福井商工会議所は一般の寄附（最大３割の税控除）だけで8億円集める見通し
福井商工会議所が議員企業を中心に集める寄付の目標は5億円
「200社ほど回り6億8千万円のめど」「8億円の見通し」
財源確保策として企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなど市ホームページ 令和8年6月から一部開始
福井新聞ONLINE 令和8年5月14日https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4c802811411c2c31a012312e0520a23e47048b
共同代表 トヨタネ株式会社 代表取締役社長 川西 裕康 氏
学校法人桜丘学園 特別顧問 満田 稔 氏 公益財団法人 豊橋善意銀行代表者 理事長 荒木 義夫 氏
豊橋YEG30周年記念【Yoshio Araki】
豊橋商工会議所青年部
（株）物語コーポレーション 元代表取締役会長・CMO 小林 佳雄 氏
新アリーナを求める会Neo
代表 小林佳雄 メッセージ
(株)豊川堂 代表取締役 高須 博久 氏
豊橋東ロータリークラブ 2013～2014年度 会長 平野 正博 氏
豊橋市内の寄附状況
一般の寄附 ６件（匿名） 1,605万円
ふるさと納税個人版 18件 51.7万円
合計 1,656.7万円
寄附件数 24件
署名人数と比較すると豊橋市内の寄附件数が驚く程少ない
6件の一般の寄附については匿名なので個人であるのか企業であるのかは不明です
※ ふるさと納税企業版は豊橋市内の企業は寄附ができません
豊橋市内の企業は一般の寄附になります
請願書の署名 13万4,083人の署名
豊橋市内 5万8,931人
豊橋市外 7万5,125人
住民投票前に「賛成に〇」事業継続後にクラウドファンディングが実施され事業費にあてられる この約束は現在 未定か中止になっている
今回 増額された４０億円を含めると全額市民負担となっている
豊橋市内の寄附が集まらない理由はなぜでしょうか？
大型アリーナとBリーグ基準のアリーナ
コンサート収益分岐点は7,000人以上
Bリーグのチャンピオンシップ決勝には8,000席以上と規定されている
チケット代だけじゃない。山口一郎が語る地方ライブを支える仕組み【サカナクションクリップ】山口一郎 mellowなひととき
豊橋市の人口は 2060年に30万人を切る
岐路に立たされています
少子化と高齢化 人口減少がもたらす未来を検証します
豊橋市の人口推移
③ 人件費や扶助費（社会保障費）の増加 2035年 2045年問題
高齢化が進む豊橋市では医療や介護 福祉に使われる「扶助費（社会保障費）」や行政を維持するための人件費が年々増加しています
特に2035年や2045年にはいわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢期を迎えることで市の財政をさらに圧迫する「2035年・2045年問題」が懸念されています
これらの費用は削ることができない「義務的経費」であるため大型建設事業などの支出が増えると財政のやりくりがさらに厳しくなります
④ 人口減少による 市民税・固定資産などによる歳入の大幅な減少 2060年には豊橋市の人口は30万人を維持できない見込み
豊橋市の人口は減少傾向にあり予測では2060年には30万人を維持できない見込みとなっています
人口が減るということは市の大切な財源である「市民税」や「固定資産税」などの歳入（収入）が大幅に減ることを意味します
収入が減る一方で高齢化による支出が増えるため今ある行政サービスをそのまま維持することは非常に困難な岐路に立たされています
⑤ 老朽化が進む建物 30年以上経過した建物は73％
現在 豊橋市が管理する公共施設や学校などの建物のうち築30年以上が経過した老朽化物件は73%に達しています
これらを安全に使い続けるためには今後大量の「維持管理費」や「建て替え費用」が必要になります
新アリーナなどの新しいエンタメ施設を作る一方で子どもたちが通う学校や地域の公民館 道路といった身近なインフラの修繕予算が後回しにされないか厳しいチェックが必要です
豊橋市の未来に「投資」について
「投資」は本来「余剰資金」で行うのが大原則です
余剰資金とは生活費や将来必要になる大切なお金とは別に「万が一 失っても生活に支障が出ない」余裕のあるお金のことです
もし投資で損失が出たとしても生活基盤が崩れないからこそ私たちはリスクを判断し未来への挑戦ができます
豊橋市の財政を考慮すると投資と呼んでいいのでしょうか？
生活の維持を犠牲にする可能性とそれを確保するリターンはあるのか？
物価高騰で膨らみ続ける「上限のない追加費用」を誰が補填するのか？
災害時ですら契約上の支払いをしなければならない「リスクの重さ」
1,000億円を超えるこの計画 想定されるリスク（将来起こり得る「不確実性」や「危険の生じる可能性」と期待できるリターン（成果）
「将来の不確実なリターン」と今まさに削られようとしている「私たちの確かな暮らし」とのバランスが問題です
マイナスシーリングだけではありません
公共施設利用料 2026年
豊橋市は当初「最大2倍」を提示 議会の反発により 上限1.5倍
水道料金 2026年4月 15.4%値上げ
今後の見通し
2030年度 さらに約19%（約2割）の値上げが必要
2034年度 さらに約19%（約2割）の値上げが必要
豊橋市上下水道ビジョン 2021-2030（改訂版）素案 2ページ
令和 7 年８月 29 日豊橋市上下水道局 https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/70312/R7.8.29shiryou5.pdf
上下水道だより №21 https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/121660/dayori21.pdf
下水道使用料 2030年度 平均25%値上げの可能性
豊橋市が42年ぶり水道料金値上げか来年度にも平均16％改定
東愛知新聞 2025/08/30 https://higashiaichi.jp/news/detail.php?id=25542
上下水道料金の値上げは市民にとって「住民税の増税」と全く同じように手元に残るお金（可処分所得）を直接減らす重い負担
住民税や固定資産税の増減と同じく
市議会の条例 多数決により決めることができます
【管理人より】
「豊橋の問題と事件」 このホームページがスマートフォンから表示できない対応策として「問題と未来」に限定して制作しています
「豊橋の問題と事件」はPC環境（ネットカフェ等）パソコンからの視聴を推奨いたします
このホームぺージ日々更新させて頂きます
「市民の暮らしは『我慢』を強いられ一方で大型事業は『聖域』として推進される
令和8年度に実行された『予算の15%一律カット（マイナスシーリング）』は市が財政的な余裕を失っていることを示す危険信号 本来であれば住民の暮らしを守るために使われるべき予算が大型事業の支払いに吸い取られ市民サービスの維持すら難しくなっているという市の厳しい現状を示しています
住民投票でこの計画に賛成した多くの市民の皆様も教育や福祉あるいは身近なインフラ維持といった公共サービスがこれほどまでに削られる事態までは想定されていなかったのではないでしょうか
『このままの優先順位で本当に良いのでしょうか？』
豊橋の未来を決めるのは私たち市民一人ひとりの客観的な判断です いま一度この現実を直視し私たちの選択がもたらす結末について改めて考え直す必要があるのではないでしょうか
最後までご覧いただきありがとうございます
「豊橋市の財政には十分な余裕があり市民サービスを一切下げることなく実質160億円で地域が活性化する素晴らしいアリーナが建つ」――そう信じて事業に賛成されている方が少なからずいらっしゃることは承知しております
もしすべてのリスクを十分に検討した上でその未来を選択されているのであればこのページの内容は蛇足であったかもしれません
しかしこのページに掲載したこと以外にも財政や運用にはまだ多くの「見えないリスク」が隠れています 建設が動き出しいざ負担が現実のものとなった時に「こんなはずじゃなかった」「知らなかった」と後悔することだけは避けなければなりません
未来の選択は決して感情やイメージだけで決めるものではなく事実と数字そして最悪のケースを想定した「賢明な議論」の上に成り立つべきです
どうかこの計画が私たちの生活と次の世代に何を残すのか情報の陰に隠された「代償」についていま一度ご自身の目で冷静に確認してみてください 私たちの豊橋の未来を選ぶのは行政ではなく私たち市民自身なのです
地方自治法 第2条 第14項
地方公共団体はその事務を処理するに当つては
住民の福祉の増進に努めるとともに
「最少の経費で最大の効果」を挙げるようにしなければならない