現在の豊橋市が抱えている様々な問題や財政の課題
そしてこれからの未来に向けた大切なポイントを市民の目線で分かりやすく解説していこうと思います
豊橋市は現在 都市の活性化やインフラ維持に向けて様々な計画を進めていますが同時に財政を圧迫する大きな課題にも直面しています
ここでは市民の暮らしに重要な5つのポイントを解説します
豊橋市の計画
① 新ごみ焼却施設（685億円 物価上昇など今年度の補正予算で700億を超える見込み）
② 豊橋公園整備といった大型計画 公共施設などの経費がさらに増大していく予定です
③ 人件費や扶助費（社会保障費）の増加 2035年 2045年問題
④ 人口減少による 市民税・固定資産などによる歳入の大幅な減少 2060年には豊橋市の人口は30万人を維持できない見込み
⑤ 老朽化が進む建物 30年以上経過したの建物は73％
豊橋新城スマートインターチェンジ
こども未来館ここにここ リニューアル
中央図書館 建物の長寿命化を目的とした大規模改造
アジア競技大会（2026愛知・名古屋）：2026年9月〜10月に開催
豊橋市では野球 テコンドー 空手 ゴールボールの会場 開催に向けた周辺インフラや受け入れ体制の整備
① 豊橋田原ごみ処理施設
豊橋田原ごみ処理施設 建設費用：418億9130万円
追加費用：55億8904万8960円
運営費（委託料）：266億0570万
合計：740億8604万8960円
(※ 運営費は令和9年から20年間、建設費用は令和5年から令和13年まで)
1,000億円を超える 大型建設事業による行政サービスの低下が令和8年度より実行されています
① 豊橋田原ごみ処理施設が大きな要因となって（推測）
15％のマイナスシーリングが今年度令和8年に実行されています
歳出が歳入を100億円を超えてしまった
「給料（税収 歳入）よりも多くのお金を使ってしまい赤字になっている状態」を意味します
家計に例えると「給料（税収・歳入）が減っているのに新車（新アリーナ）のローンやどうしても必要な家のリフォーム（ゴミ処理施設）の出費が重なって大赤字になり毎月の食費や子どもの習い事代（住民向けサービスや子育て支援）を一律15%カットせざるを得なくなった状態」です
私たち市民からすれば支払う税金はこれまで通り変わらないのに受けられる行政サービスだけが目に見えて縮小・低下していくことになります
この状態が続くことを「財政赤字」と呼びます
将来への負担
借金は利子をつけて返さなければならないため
将来の世代の負担が増えます
※ 原則として「歳入の範囲内で歳出を決めなければならない」というルール（歳入歳出均衡の原則）が地方自治法により厳格に定められている
マイナスシーリングとは
既存の事業を見直し（インフラ整備などの予算を15％抑えて）必要な分野へ財源を集中させること
公共サービスを抑えて財源を集める（支払う税金は変わらないのに行政のサービスが低下すること）
公共料金の値上げ インフラ整備の先送り 補助金・助成金のカット 子育て支援の縮小 学校・教育の質の低下
施設の老朽化・開館時間短縮 イベントや講座の減少 防犯対策や安全性（地域の防犯力）の低下 などが対象です
人件費 豊橋市の職員などの給与や退職手当
扶助費 （社会保障費） 生活保護費・児童手当 等
公債費 過去に借り入れた市債（借金）
などは除外される
住民向けの公共サービスは「縮小され廃止に向かっていく」
長引くと目に見える形で公共サービスの低下していきます
② 多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業
約230.7億円 約35年間
毎年度 5,900万円 収支不足（赤字）の支払い
大規模な修繕費（建設費用や物価上昇に比例して増加する）
物価上昇などの費用の約38億円 一時中断した費用 2.6億円
2024年（令和6年）から2059年（令和41年）まで
合計 約271.2億円
第53条2 「物価が上がって工事費が増えた分（全体の1.5%を超える額）は、建設会社ではなく豊橋市（税金）が支払う」という契約上のルールになっている これが上限のない支払い（青天井と言われている）
詳細は豊橋市公式HPの「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業特定事業契約書（案）」23ページをご確認ください
（下記契約書・赤枠部分を参照）
令和8年6月
物価・人件費の高騰
再契約・見積費用などの追加費用
デロイト トーマツ社に金額の妥当性を調査した金額
約 38億円
※ 情報公開請求による資料を後日添付する予定です
長坂市長が選挙後に「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」を一時中止していた費用 2年の完成遅延
約 2.6億円
合計 40億5571万円
「豊橋田原ごみ処理施設」と「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」との違い
ごみ焼却炉は衛生維持のために全市民が毎日必ず恩恵を受ける 「義務的インフラ」
新アリーナは 「活性化・エンタメ施設」 （利用する人としない人がいる）
利用者は主にスポーツ観戦 コンサート イベントの参加者や関連する事業者であって受益者が負担するのが原則です
受益者負担の原則 これは
公共サービスや施設の利用によって利益を受ける人がその費用の一部または全部を負担する考え方
サービスを提供する側（自治体）が費用を全て税金で賄うのではなく
受益者に費用を負担してもらうことで利用しない人との公平性を保つこと
32年間の支払いを市債発行で賄われると
受益者が負担する費用が豊橋市の公債費（固定費）になります
マイナスシーリングが実施された場合
この公債費（固定費）などを除いた行政サービスが低下していきます
「老朽化した学校の建て替え」や「道路の補修」「子育て支援」に回せるはずだった予算が後回しとなる可能性が懸念されます
ふるさと納税 企業版・個人版 一般の寄附
令和7年度の寄附 確定版
令和8年度 1月から４月 速報版
※ 速報版と確定版の違い
速報版は寄附の申し込みベースの数値であり実際の入金を確認した確定版の実績とは異なる場合があります
そのため確定までに件数や寄附額が変動することがあります
豊橋市の人口は 2060年に30万人を切る
岐路に立たされています
少子化と高齢化がもたらす未来を検証します
③ 人件費や扶助費（社会保障費）の増加 2035年 2045年問題
高齢化が進む豊橋市では医療や介護 福祉に使われる「扶助費（社会保障費）」や行政を維持するための人件費が年々増加しています
特に2035年や2045年にはいわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢期を迎えることで市の財政をさらに圧迫する「2035年・2045年問題」が懸念されています
これらの費用は削ることができない「義務的経費」であるため大型建設事業などの支出が増えると財政のやりくりがさらに厳しくなります
④ 人口減少による 市民税・固定資産などによる歳入の大幅な減少 2060年には豊橋市の人口は30万人を維持できない見込み
豊橋市の人口は減少傾向にあり予測では2060年には30万人を維持できない見込みとなっています
人口が減るということは市の大切な財源である「市民税」や「固定資産税」などの歳入（収入）が大幅に減ることを意味します
収入が減る一方で高齢化による支出が増えるため今ある行政サービスをそのまま維持することは非常に困難な岐路に立たされています
⑤ 老朽化が進む建物 30年以上経過した建物は73％
現在 豊橋市が管理する公共施設や学校などの建物のうち築30年以上が経過した老朽化物件は73%に達しています
これらを安全に使い続けるためには今後大量の「維持管理費」や「建て替え費用」が必要になります
新アリーナなどの新しいエンタメ施設を作る一方で子どもたちが通う学校や地域の公民館 道路といった身近なインフラの修繕予算が後回しにされないか厳しいチェックが必要です
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