この図を見れば　今後の児童手当は
こども一人世帯は　月1万円（0歳から2歳まで15,000円）
児童のいる世帯（8.8％　外国籍を含む）　高校卒業まで
こども二人世帯は　月2万円（0歳から2歳まで15,000円）

児童のいる世帯（7.2％　外国籍を含む）　高校卒業まで
こども三人世帯　月2万円（0歳から2歳まで15,000円今回の新制度30,000
50,000円　児童のいる世帯（2.1％　外国籍を含む）
こども四人からは月2万円（0歳から２歳まで15,000円ｘ2人＋60,000）
一子増える度に＋30,000となるのが今回の児童手当である　人数制限なし
つまり二か月ごとにこの倍額が支給される

変更点　1
児童手当は中学生までが　高校生まで延長された
変更点　2
上記の所得制限がなくなった
変更点　3
22歳以下が児童手当の対象となる

例　22歳以下のこどもが5人世帯
現行（月額）
0歳から2歳　15,000円　4歳　10,000円　中学生　10,000円    高校生    0円　22歳　 0円
合計　35,000円
令和6年10月から（月額）
０歳から2歳　30,000円　４歳　30,000円　中学生　10,000円　高校生　10,000円　22歳　0円
合計　80,000円

※注意点　第一子などが22歳までに就職し所得を得たり世帯から離れるなど
児童手当の対象からはずれる可能性がある
こども家庭庁の説明　令和6年8月5日時点
看護（日常的な世話や保護）生計（例えば生活費の中の家賃や食費ふたんしているか）
これを自治体で判断する
財源は一般財源など　67％国　県16％　市　16％
令和8年頃から課税を検討されている

児童手当の制度改正の歴史

1972（昭和47）年に施行された児童手当制度では、支給対象は第3子以降
手当月額は3000円

1992年には第1・2子で月額5000円　
第3子以降で月額1万円と大幅に引き上げられました

2011年10月より現行の支給額

2024年10月今回の改正