社会保障費と税金
出典：国税庁税の学習コーナー「データ集」消費税（付加価値税）の標準税率（2024年1月現在）」
出典元リンク：https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page17.htm
各国の消費税であるがこう見ると日本の10％は少なく見える
高い消費税の国は社会保障費も含まれている
日本の消費税は社会保障費や少子化に使うと言いながらほとんど使われていない
IMF（国際通貨基金）
国際金融と為替相場の安定化を目的とされた機関
2030年までに消費税15％
2050年までに消費税20％
消費税をあげて税収を増やす必要があると提言している
消費税増税前と現在の国民負担の比較
消費税増税前 1988年 消費税 ０％
厚生年金保険料 12.4％
厚生年金支給開始年齢 60歳
国民年金保険料 7,700円
給与所得控除 最低保証65万円
配偶者控除 所得制限なし
専業主婦特別控除 配偶者控除に38万円加算
老年者控除 50万円
相続税基礎控除 5,000万円
相続税基礎控除 1割
後期高齢者医療保険料 なし
後期高齢者の窓口負担 800円
消費税 2022年 消費税 10％
厚生年金保険料 18.3％
厚生年金支給開始年齢 65歳
国民年金保険料 16,610円
復興特別所得税 所得の2.1％（25年間）
給与所得控除 最低保証55万円
配偶者控除 合計所得1000万以上は適用なし
専業主婦特別控除 廃止
老年者控除 廃止
相続税基礎控除 3,000万
サラリーマン窓口負担 3割
後期高齢者医療保険料 6,472円
（75歳から）
後期高齢者の窓口負担 医療費の1から３割
急激な増税と社会保険料の増加が原因
国民負担率
国民負担率とは税金と社会保障負担が国民の所得全体に取られている数字
下の図 令和３年には48.４％
働いた所得のほぼ半分社会保障費と税金に取られているという事です（よく聞く五公五民）
国民負担率（対国民所得比）の推移 財務省
出典：財務省「負担率に関する資料」国民負担率（対国民所得比）の推移
出典元リンク：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
出典：Honkawa Data Tribune社会実情データ図録「国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国）（財務省ホームページ、OECD”National Accounts” “Revenue Statistics”等の資料を基に作成）
出典元リンク：https://honkawa2.sakura.ne.jp/5100.html
国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国）
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5100.html
1978年（昭和53年）まで20％台
出典：ニッセイ基礎研究所・シンクタンクならニッセイ基礎研究所「国民負担率 今年度47.5%の見込み－高齢化を背景に大きく伸びて、欧州諸国との差は縮小」
出典元リンク：https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74049?site=nli
スウェーデン
大学の学費無料
医療費20未満無料
医療費が年間約17,160円以上は無料
薬代が年間約34,320円以上は無料
出産や妊婦検診など医療サービスが無料
ドイツ
公立大学が学費無料
子供が18歳まで第一子及び第二子に毎月３万円
第四子以降毎月3.4万円支給
育児休暇中の親は給与の67％ 最大27万円を
14ヶ月間支給
医療サービスがほぼ無料
フランス
大部分の学費を負担 高校までは無料
学生の家賃補助1.5万円から3万円
低所得者は2.2万円から4.4万円
育児手当
子供2人 月額 約19,800円
3人 月額 約45,200円
4人 月額 約70,500円
所得代替率 60.5％
退職後の年金などの所得が退職前の所得の何割かを示す割合
日本は 34.6％
主要国の児童手当、税制による子育て支援の比較 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/dl/s0608-11c_0091.pdf