長坂市長の不信任決議について

豊橋市長
不信任決議案の徹底解説

地方自治法第178条の規定と市政の今後

01. 政治的背景

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なぜ不信任案の提出に至ったのか

ここまでの主な経緯

市長選当選

アリーナ中止を公約に掲げ初当選

契約解除協議

事業者との交渉と議会の反発

問責決議可決

説明責任を巡り議会が政治的警告

決算不認定

予算執行への厳しい批判が集まる

議会と市長の対立が深まり、法的手段である「不信任」が焦点となっています。

02. 法的仕組み

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地方自治法に基づく強力な権限

「問責」と「不信任」の決定的な違い

不信任決議（法的措置）

• 法的拘束力あり（178条）
• 可決されると失職か解散を迫られる
• 成立には「4分の3以上」の賛成が必要

問責決議（政治的措置）

• 法的拘束力なし
• 議会の「怒り」を示す政治的メッセージ
• 過半数の賛成で可決可能

成立の鍵を握る「27」という数字

27

不信任成立に必要な賛成数

極めて高いハードル

豊橋市議会の定数は36名です。不信任決議を成立させるためには、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3（27名以上）の賛成が必須となります。

問責決議に賛成した23名に加えて、あと4名の賛成を確保できるかが最大の焦点です。

議会内の勢力比較

問責決議 賛成数

23名

不信任 成立ライン

27名

議会定数

36名

不信任成立までには、さらに主要会派の強固な連携が必要な状況です。

03. 今後の展望

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可決後に市長が取る「2つの選択」

シナリオA：議会の解散

議会への「カウンター」

市長は不信任の通知から10日以内に議会を解散することができます。

• 全市議会議員の失職と再選挙
• 新議会での「第2回不信任」の可否へ
• 市民に直接「信」を問う激しい政治決戦

シナリオB：市長の失職・再選挙

市長ポストを賭けた再選挙

解散を選択しない場合、あるいは解散後の新議会で再び不信任となった場合、市長は失職します。

• 市長選挙のやり直し
• 事実上の「住民投票」的な意味合いを持つ選挙
• 市政の停滞が懸える重大局面

市政および市民への具体的な影響

項目	具体的な影響	主な懸念事項
行政コスト	選挙実施に伴う多額の税金投入	数億円規模の負担増
政策遂行	重要施策や予算審議の一次停止	行政サービスの停滞リスク
地域社会	政治的対立による市民の意見分断	市政への不信感の拡大

自民党中堅市議（匿名）による問題

中部経済新聞　令和8年3月18日

問題は豊橋市長が政治判断で多目的屋内施設の整備一時中断したことに伴う追加負担

①　資材費や人件費の高騰に伴う追加費

②　工事の中断に伴う請負企業への補償金

この②について

市長の政治判断が間違っていたとする不信任決議案の提出も視野に入れる

「自民党中堅議員（匿名）の一人は真顔で話したとある」

中部経済新聞　令和8年3月25日

一年前にも長坂市長の選挙においてのビラの引用「パワーハラスメント疑惑」で不信任案　辞職勧告　百条委員会　など

自民党政調会長「山本　賢太郎氏」の発言があった

東愛知新聞　令和7年3月28日

新アリーナ遅延と費用増で長坂市長の責任を問う　豊橋市議会6月定例会一般質問

東愛知新聞令和8年6月9日　https://higashiaichi.jp/news/detail.php?id=27312

就任4か月の新市長に議会が問責決議
新アリーナ問題に「パワハラ体質」記載ビラ
なぜ市民困惑の対立に？愛知・豊橋市

CBCニュース令和7年3月14日