年 月 主な出来事・市政の動き 根拠となる契約条項 市の財政的影響
2020年11月
浅井由崇氏が「アリーナ白紙撤回」を公約に掲げて初当選
佐原前市政のアリーナ計画を「白紙にする」と約束して市長に就任
政治的公約 市民は白紙撤回を信じて投票
しかし就任後わずか1年半で「豊橋公園に建てる」と公約を180度ひっくり返す
2024年9月
【浅井前市長】市長選の2か月前に230億円の契約を締結
11月の市長選の前に事業者と正式契約
第53条第2項（物価スライド）
第89条第2項（赤字補填協議）など
総事業費約230.7億円（VFM14.0%）
次の市長が解約しようとしても「賠償金が発生する」
2024年11月
市長選で浅井氏が歴史的惨敗
長坂尚登現市長が当選
「アリーナ中止」を掲げた長坂氏が勝利
民意の交代 戦後豊橋市で初となる「現職が1期4年で落選」という審判
契約書だけが残る
2024年11月
【長坂市長】「工事一時休止」を指示
法的な精査のため事業者にストップをかけるがこれが第102条（市による本事業の休止） 市の指示で工事を止めたため通常の「1.5%事業者自己負担」の物価ルールが消滅
「中断期間中の維持費＋物価上昇分は市が100%全額実費補償する」
2025年7月
住民投票の実施 ➔ 「事業継続」が多数
アリーナの是非を問う住民投票で「継続」が過半数を獲得
民意の再確定
長坂市長は政治的に「解約」のカードを完全に失う
浅井前市長が結んだレールの上をそのまま「再開」
2025年10月 長坂市長が「事業再開」を公式発表
「周辺住民を含めて丁寧に進めていきたい」とコメントし1年ぶりの再始動
第102条の解除（再開）
この「空白の1年間」の政治的迷走の間に日本国内の建設物価と人件費が最悪のタイミングで激しく高騰してしまう
2026年6月 市議会で「中断ペナルティ費（2.6億円）」を可決
長坂市長の指示で工事を止めていた期間の「直接の損害」の支払いが確定
第102条（休止に伴う損害賠償） 現場維持費やゼネコンのキープ代として約2.6億円の現金を市が事業者へ即時支払う（市の貯金から支出）
2026年6月
長坂市長に対する「辞職勧告決議」が可決
市議会本会議にて市長への辞職勧告が賛成多数で可決される
政治的責任の追及 推進派の議会から「独断の中断によって40億円もの不要な市民負担を招いた」として猛烈な非難を浴びる（法的拘束力はなし）
2026年9月
市議会で「38億円増額の変更契約」が可決・成立
物価上昇に伴う総事業費の引き上げ案が賛成多数で承認される
第53条第2項（物価変動による契約変更）
約38億円の増額が正式決定
これにより総事業費は約268.6億円に大暴騰
浅井前市長がアピールしていた「市が建設するより安くなる（VFM14.0%）」という大義名分は消滅
この38億円の変更契約した為
豊橋市はこの契約をやめる（白紙撤回する）チャンスを失いました 契約書に基づき追って解説していきます
第102条（市による本事業の休止）
「2年上限」の根拠
第107条（市の任意解除・市事由による解除）
第118条（市の任意解除・市事由による解除に伴う損害賠償等）など
詳細は豊橋市公式HP
「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業特定事業契約書（案）」
VFMは ほぼ０％またはマイナスになってもPFI事業は継続する
アリーナが完成（令和11年10月予定 約四年間）するまで建設費用は268億円から増加する
アリーナ完成後30年間 事業者の赤字を補填する
この時系列から分かる「豊橋アリーナ問題」
浅井市長はインフロニアホールディングス・前田建設グループに100%有利な契約を市長選直前に強行したこと
長坂現市長（傷口の拡大）
契約書の問題点
「一時中断（第102条）」を発動して1年間放置した結果
38億円の物価高騰分を事業者側は「1.5%の自己負担」するはずであったが
市が100%負担することになってしまった
豊橋市民の負担と影響
マイナスシーリング15％（令和８年度実施）による
影響と行政サービスの低下
【子育て・教育】子どもたちの未来と環境
・ 学校設備の老朽化
・ 教材・図書の削減
・ 子育て補助金
【医療・福祉・介護】高齢者の手当て縮小
・ 福祉手当・助成金の縮小
・ 福祉施設のサービス低下
・ 市民病院の財政圧迫
【インフラ・地域の安全】身近な生活道路や防犯・防災
・ 道路・舗装の放置
・ 橋梁（橋）
・ 防犯・防災機能の低下
・ 公園の荒廃
【暮らし・文化・市民生活】
・ 公共施設の休館・値上げ
・ 地域イベントの廃止
・ 役所窓口の混雑と遅延
水道代の値上げ
４年後と８年後に上下水の値上げの計画
9年後には水道そのものを同じグループ（インフロニアホールディングス）に２０３５年にはコンセッション（民営化）の計画
